交通事故の被害者が知るべき事故対応から示談による解決までの流れ

交通事故の被害者が知っておきたい問題解決までの流れと対応方法

この記事でわかること

  • 交通事故後の手続きと対応がわかる
  • 治療と通院の注意点がわかる
  • 症状固定から後遺障害等級申請の流れがわかる
  • 加害者(保険会社)との示談交渉の注意点がわかる
  • 弁護士に事故の解決を相談するメリットがわかる

交通事故の適切な解決とは被害相応の補償を受けることです。それには事故後の対処法次第と言えます。しっかり被害者請求の知識を身につけていきましょう!

予期せぬ交通事故の被害に遭った場合、これから先はどのように対処すればよいか不安に思われることでしょう。

ほとんどの被害者の方は事故後には「加害者と示談をする必要性」については知っていますが、事故を解決するための「手続き」「対応方法」「流れ」についての知識を持つ方はいません。

そこでこの記事では、「事故発生後に対応すべきこと」「治療と通院の注意点」「症状固定から後遺障害等級申請」「保険会社との示談交渉」まで、被害者が知るべき事故の解決の流れとポイントについて解説します。

事故の被害者になって、今後どのように対処すればいいか分からない方は参考になさってください。

交通事故の被害者の問題解決までの流れ

事故発生から解決までのおおまかな流れは、以下のようになっています。


【事故発生から解決までの流れ】

1 事故後はすぐに警察へ連絡、実況見分調書を作成
2 加害者の氏名・住所・保険会社を確認。保険会社と連絡をとる
3 病院を受診し治療開始。あわせて車の修理等もおこなう
4 治療が完了するまで通院(後遺症が残る場合「後遺障害等級」を申請)
5 加害者側の保険会社と示談交渉(損害賠償金が確定)
6 示談が成立し問題解決。※不成立なら調停や訴訟で争う

流れを図にすると以下のようになります。

「全体の流れ」や「対応方法」を知っておくことで、加害者側の保険会社のペースに巻き込まれず、自分でも準備をすることができるでしょう。

事故直後から問題解決までどのように進んでいくのか、詳しく解説していきます。

交通事故の被害者になったら、まずは何をすべき?

交通事故の被害者なるなんて、人生において何度も経験することではありません。そのため、いざ被害に遭った後に何をすればよいのかわからない人も多いはずです。

まずは交通事故直後の対応について確認していきましょう。

事故現場で初期対応について

交通事故の被害に遭ったら、まずは現場では落ち着いて対処していくことが大切です。以下のような手順で対応します。

①現場の安全確保 ケガ人の救助や確認・二次被害を防止のため破片物や車両の移動など。
②警察に連絡 交通事故が起きた場合、警察への連絡は義務(道路交通法第七十二条)。
③事故現場の記録 警察が到着後、現場検証や当事者からの聞き取りをし「実況見分調書」を作成。可能であれば、自分のスマホ等でも撮影。
④加害者の確認 加害者の氏名・住所・連絡先・加入している保険会社などを確認。
⑤保険会社に連絡 被害者・加害者両者の保険会社に連絡しておくことで、その後の手続きがスムーズに進む。
⑥帰宅 自走可能なら運転して帰る。損害が激しい場合、JAFや自動車購入店などに連絡し運んでもらう。

交通事故が起こったら、安全を確保した上で警察に連絡することが最優先事項になります。事故現場の処理は警察の仕事なので、事故状況の聞き取りなどに協力をおこないます。

その際に事故現場で警察が作成する「実況見分調書」は、損害賠償請求の際に重要になります。ご自身が記憶する事故の状況を丁寧に分かりやすく伝えることが大切です。もしも、実際の事故状況異なることを加害者が主張するならば、それを訂正しなければなりません。

事故現場で「被害者がするべきこと」について、さらに詳しい内容を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

現場での保険会社への連絡は必須ではありませんが、早い段階で連絡をしておくことで「車の修理費用」「治療にかかる費用」を直接請求することができます。連絡後は保険会社の指示に従ってください。

もしすぐに保険会社と連絡が取れない場合、かかった費用を後で請求するため「領収書」は必ず保管しておきましょう。

事故直後に当事者同士での示談はNG

事故直後、加害者から「今ここで話し合って終わりにしませんか?」などと示談を提案されることがあります。もしこのような提案を受けても絶対に受け入れてはいけません。なぜなら、事故が起こった直後では「どの程度被害があるのか」正確に把握することはできないからです。

特に、「車が壊れただけで運転手は無事」という物損事故でも、修理代がいくらかかるのかわかりません。また、後になって体に異常が見つかることも多くなっています。

事故現場で示談に応じてしまえば、「正確な損害賠償金」が受け取れなくなる可能性が高いのです。

何より、保険会社を通さず当事者同士で勝手に示談した場合、「言った、言わない」などの水掛け論によるトラブルが起きる原因となります。事故直後の当事者同士での示談は絶対にするべきではありません。

ケガの治療と通院に関する注意点

事故現場の処理が終わったら、できるだけ早く病院へ行ってください。

交通事故のケガの場合、「整形外科」を受診するケースがもっとも多くなっています。心配な方は総合病院に行き具体的な症状を伝えれば適切な受診先を教えてもらえます。

もし自覚症状や痛みがない場合でも、必ず受診してください。

病院で継続して治療を受けなければならない理由

事故の当日は興奮状態にあり、痛みや自覚症状が出ないことがよくあります。「何ともないから大丈夫」と思っていたら、数日経って体に激しい痛みを感じるケースも珍しくありません。

すぐに精密検査をすることで、外からは見えない異常も発見できるのです。事故を「物損事故」で処理をしていても、あとで症状が出ればすぐに「人身事故」に切り替えることが可能です。

適切な治療が受けるためには、体の不調や違和感を医師にしっかりと伝えることが重要です。

また、事故後に受診せず、しばらく経ってから痛みが発生した場合、交通事故との因果関係の証明が難しくなります。そうなれば、補償が受けられなくなる可能性があるのです。

交通事故被害に遭ったら、当日か翌日には必ず受診するようにしてください。

治療費や慰謝料を受け取るには医師の「診断書」が必須

被害者はケガの治療費にかかる費用はもちろん、ケガの程度に応じた慰謝料を加害者(の保険会社)に請求できます。

請求するためには、医師の診断書が欠かせません。診断書には「ケガの名称」「治療の日数」「その他患者の状態(就労が難しい等)」といった内容が記載されます。

診断書については、毎月病院から加害者側の保険会社に送られます。保険会社は診断書の内容によって被害者への損害賠償の費用を算定していきます。

補償の対象となる費用

ケガの治療費は補償の対象であるため、治療にかかった費用は加害者側(の保険会社)の負担です。補償の対象となる費用としては、

  • 入院費・治療費
  • 通院のための交通費
  • 家族の付き添いための看護費
  • その他、治療や通院にかかる雑費

といったものが認められます。

また、鍼灸やマッサージ、器具、薬代、温泉療養などの費用についても「医師の指示に基づくもの」であれば認められる傾向があります。

しかし、だからといって高額すぎる治療をする場合、補償の対象として認められないこともあります。必要な治療を医師と相談しながら進めてください。

「自己判断」で治療をやめてはいけない

被害者の方の中には、治療をしていく中で「もう良くなったから大丈夫」「仕事が忙しいから通院がめんどう」などの理由で治療を中断する人もいます。自己判断で治療の中断は、絶対にやめましょう。

もし勝手に治療をやめた後、再び「痛みや体調不良」が出ても「事故が原因でのケガの治療は終了している」と見なされ、補償の対象外となってしまいます。また、事故から日数が経った後で「PTSD(心的外傷後ストレス障害)」が発症した場合、精神科を受診する必要もあります。医師の指示があるまでは治療を続けなければいけないのです。

精神的な疾病は、事故との因果関係が後に問題となることが多いため、少しでも疑いがあるのであれば早めに申告しておきましょう。また、ケガや体調に変化がある場合もすぐに医師に伝えてください。思っていたよりもケガの程度が重ければ、治療期間が長くなり、その分請求できる慰謝料額も増えます。

症状が残る場合には「後遺障害等級の申請」をおこなうこと

交通事故でケガをした場合、1回や2回の通院で治るケースはほとんどないでしょう。むち打ちなどでも、数か月程度様子を見ながら治療を続けていく必要があるのです。しかし、治療を続けても完治するケースばかりではありません。

保険会社が治療費を負担してくれるのは「症状固定」まで

治療を続けて交通事故前と変わらぬ状態まで回復すればいいですが、残念ながら「後遺症」が残ってしまうケースがあります。

こうした場合、医師が「これ以上症状が改善しない」という時期を決め治療が終了します。これが「症状固定」と呼ばれるものです。

高次脳機能障害(脳に損傷を負った場合)を除き、ほとんどのケガは「6か月」が症状固定の目安とされています。医師が患者の状態を見ながら、症状固定を判断していきます。

症状固定が医師から告げられると、保険会社からの補償も終了となります。

もちろん、症状固定後も健康保険などを利用して治療を続けることは可能ですが、「費用は自己負担」となります。

中には、治療がほとんど進んでいないもかかわらず、保険会社の方から一方的に「治療打ち切り」を宣告してくるケースもあります。被害者の方は、自覚症状があり、医師が症状固定を判断してない場合は治療を続ける権利があります。

こうした場合には、すぐに弁護士に相談してください。保険会社に対抗するためには、交通事故問題の専門家に頼るべきです。不当な治療打ち切りは、弁護士が必ず是正します。

後遺障害等級が認められれば損害賠償金が増える

症状固定となっても症状が改善されていない時には「後遺障害等級の申請」を検討してください。

「後遺障害」とは、交通事故によって受けた傷害が治療を続けても改善せず、「労働能力の喪失を伴う症状」が残る状態をさします。申請者の状態に合わせて1~14級までの等級があります。

後遺障害等級が認定された場合、通常の「入通院慰謝料」に加え「後遺障害慰謝料」を請求することができます。

さらに、労働能力が低下することで起こる収入減少に対する補償として「後遺障害逸失利益」も請求することが可能です。

被害者の方は後遺障害等級が認定されれば、加害者側に請求できる損害賠償金が増えることになります。

後遺障害等級申請の流れ

後遺障害等級の申請は書面審査のみで行われるため、主治医が作成する「後遺障害診断書」が何よりも重要になります。

被害者の方は後遺障害等級が申請できるかどうか、医師とよく相談するべきです。おおまかな流れは以下のようになっています。

【後遺障害等級申請の流れ】

  1. 「症状固定」の診断を受ける
  2. 医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう
  3. 後遺障害診断書を「損害保険料率算出機構」に送付
  4. 「損害保険料率算出機構」が書面審査をおこう
  5. 被害者に結果を通知

この等級認定の申請をするためには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

事前認定
加害者が加入する任意保険会社が「等級認定の手続き」を一括して行う方法。認定された等級に基づき示談交渉が行われ、保険会社は損害賠償の支払いまでを行います。
メリット:手続き等が非常にスムーズに進む。
デメリット:症状固定を急かされる・手続きの過程が不透明かつ満足のいく認定がされない。
被害者請求
被害者が直接に等級認定を申請する方法。
メリット:示談成立しなくても補償金が受け取れる・自分の症状を細かく伝えることができる。
デメリット:書類集めや申請の手続きなど、すべて自分でおこなわなければならない。

詳しい内容については、下記の記事をご覧ください。

結果に納得できなければ、「損害保険料率算出機構」に対して異議申し立てが可能です。

後遺症は今後の生活において非常に大きな影響を与えることが考えられます。少しでも不満があれば絶対に妥協してはいけません。

ただし、異議申し立てをする場合、「等級認定の理由」あるいは「非該当になった理由」に対して「医学的な根拠」を持って反論しなければなりません。そのため、より高度な専門知識が必要になるでしょう。

あなた1人で解決できる問題ではありません。すぐにでも後遺障害に詳しい弁護士に依頼するべきです。異議申し立てが可能かどうか、無料相談を利用して確かめてみてください。

加害者(保険会社)との示談交渉の注意点

症状固定となり、治療が終了した段階で加害者側との示談交渉がスタートします。示談交渉では、治療費や慰謝料等を含む損害賠償金が争点になります。被害者としては被った被害に応じた適正な賠償金を得ることが求められます。

示談交渉は治療が終わった後(症状固定)から開始する

一般的に、示談交渉は「症状固定後」あるいは「後遺障害等級の認定後」から始まります。この時期になれば、「交通事故全体の損害」を確定することができるからです。

ただし、中には「症状固定前に示談を成立させよう」とする保険会社がいます。その理由として、

  • 抱えている案件が多いため、早めに解決したい
  • 早い段階で金額を決めてしまうことで、保険金の支払いを安くしたい

といったことがあげられます。被害者の方は、安易に保険会社の提案に応じてはいけません。

保険会社との示談交渉は被害者は不利になる?

保険会社は多くの案件を抱えているため、被害者の事故状況をしっかり把握せず、過去の例を参考に損害賠償金を提示するケースがほとんどです。保険会社は交通事故示談のプロです。法律や保険、医療の知識を豊富に持っています。「交渉ノウハウ」を駆使して被害者を説得してくるでしょう。

それに負けてしまい、不満がありながらも提示された金額で示談書にサインしてしまう人は大勢います。

自分がどうしても納得できない場合には絶対に示談を成立させてはいけません。

示談が不成立に終わるとどうなる?

示談が成立すれば問題は解決です。示談金は、早ければ成立から1~2ヵ月程度で振り込まれます。

しかし、加害者側の保険会社の提案に納得できない場合、示談が不成立となります。不成立に終われば、調停や裁判で決着をつけなければなりません。不成立のままでは、損害賠償金を受け取ることができないからです。

調停や裁判になれば、長期間争うことになります。加えて、提出するための書類や証拠集めなど、複雑かつ面倒な作業をしなければなりません。

スムーズに交通事故問題を解決するには、弁護士に相談するのが一番です。

交通事故問題をスムーズに解決するには弁護士に相談をすること

相談したタイミングに応じて適切なアドバイスを受けることができる

交通事故の被害に遭った場合、すぐに問題が解決することはありません。

治療から示談成立まで短く見積もっても「数か月」はかかります。ただ、これも「すべてが順調に進んだ場合」です。

  • 治療が思うように進まない
  • 事故の過失割合に納得できない
  • 保険会社の提示した賠償金が低すぎる

などの問題が発生するケースが多くなっています。加害者は保険会社に任せておけばいいですが、被害者は頼れる人がいない状態なのです。

交通事故に強い弁護士に相談すれば、「適切なアドバイス」を受けられます。わからないことが出た場合でも、弁護士がその都度答えてくれるので安心することができるのです。

弁護士に依頼することで損害賠償金が増額できる

弁護士に依頼するメリットは、「適切なアドバイス」だけではありません。

弁護士が示談交渉にあたることで、最も高額な賠償基準である「弁護士(裁判)基準」で賠償金を請求することが可能になります。
弁護士に相談すると賠償金額は増額します。
弁護士が介入したことで、保険会社の提示する金額よりも2~3倍に増えたというケースは珍しくないのです。

示談交渉に関する複雑かつ面倒な手続きも、弁護士がすべて代行してくれるので、治療や仕事に専念することもできます。

弁護士に早めに相談をすること

交通事故の被害者請求に複雑な事務手続きと交渉が必要になります。事故現場での対応から治療・通院、示談交渉まで1人ですべてをやるのは簡単なことではありません。

まずは交通事故に遭ったら弁護士に相談することをお勧めします。治療サポート、事務手続き、保険会社との示談交渉までフルでサポートを受けることができます。保険会社も弁護士が介入することで態度が変わります。

解決までの流れや得られる示談金についても把握することができます。電話相談から始めてみましょう。

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