交通事故における損害賠償金はいくらになるのか?その仕組みと計算方法について解説【計算機付き】

この記事でわかること

  • 交通事故の損害賠償金の仕組み
  • 交通事故の損害賠償金の計算方法
  • 交通事故の損害賠償金の請求方法

このような方にオススメの記事ですよ!

  • 交通事故の損害賠償金はいくらもえるのか知りたい
  • 入通院費や休業中の収入をどの範囲まで請求できるか知りたい
  • 損害賠償金の計算方法を知りたい

交通事故には誰もが遭遇する可能性があります。そして、被害者にとっては損害賠償金の金額がその後の生活にとっても非常に重要です。被害者の方の中には、「交通事故の損害賠償金はいくらもらえるのだろうか」と考えている方も多いと思います。

この記事では、交通事故における損害賠償金の仕組みと計算方法、そして請求の方法について解説します。ご自身の損害賠償金がわかる便利な計算機も活用して適正な賠償金を獲得してください。

交通事故は加害者(保険会社)から損害賠償金を受け取って事件は解決します!適正な損害賠償金をもらうための知識について確認していきましょう!

交通事故の損害賠償金の仕組み

交通事故が発生すると、その加害者は民事上の責任である損害賠償責任を負うことになります。交通事故における損害賠償は、場合によっては数千万円から数億円という高額なものになることもありますが、その内実を見ると、実はいくつかの種類の損害賠償から構成されています。

交通事故の損害賠償金は、大きく「人身損害」と「物的損害」に分かれています。そして、人身損害はさらに「財産的損害」と「精神的損害(慰謝料)」に分かれており、財産的損害は「積極損害」と「消極損害」に分類されます。

損害の分類 人身損害 物的損害
財産的損害 精神的損害
積極損害 消極損害
内容 治療費 入院費 など 逸失利益 慰謝料 修理費 代車料 など

一部には、損害賠償=慰謝料という誤解をしている方もいますが、損害賠償は慰謝料以外にも多数の要素で構成されており、慰謝料は一要素でしかありません。また、一般に「示談金」と言われているものは損害賠償金と同じ意味です。

以下では、損害賠償金を構成するそれぞれの要素について詳しく説明します。

人身損害(財産的損害)の計算方法|積極損害と消極損害

ここでは、人身損害のうちの財産的損害について説明します。

積極損害について

積極損害とは、事故によって被害者が支出することになった損害金のことです。積極損害として認められる費用項目には次のようなものがあります。

  • 治療費
    診察料、手術料、薬代、入院費など
  • 入院するのにかかる雑費
  • 付き添い看護費
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 後遺障害の補助器具費用
    車椅子、義手や義足、手すりの設置など
  • 葬儀費用
  • 学費
  • 文書料
    各種証明書など

事故が起こったときに注意すべきなのが、上のような各種費用項目の支出をした際には、必ず領収書をとっておくことです。領収書という支出の証拠を残しておかなければ、裁判において認めてもらえず、本来得られるはずの積極損害賠償金を取れない可能性があります。

毎回領収書を取ることは面倒なことですが、非常に重要なことなので忘れないようにしましょう。

消極損害について

消極損害とは、事故が起きなければ被害者が手に入れていたはずの収入のことを言います。消極損害の代表的なものが、休業損害と逸失利益です。

休業損害は、事故によって仕事ができなくなったせいで減少した収入にあたる損害のことです。交通事故などで怪我をして、働けなくなってしまった際に請求することができます。休業損害は基本的に、事故以前に従事していた仕事やその収入に照らし合わせて算出されます。

したがって、高収入な職についていた場合は損害額も多くなり、低収入な職についていた場合は損害額も少なくなるわけです。また、事故前に無職だった場合でも、働く意欲があった人には休業損害が発生することがあります。

逸失利益には、事故によって障害を負い労働能力が減退することで、本来得られるはずだったのに得られなかった利益である「後遺症逸失利益」と、死亡によって、将来得られるはずだったのに得られなかった利益である「死亡逸失利益」の2種類があります。そして、それぞれの計算方法は次の計算式で表されます。

後遺症逸失利益 = 基礎収入額×労働能力喪失率×ライプニッツ係数
死亡逸失利益 = 基礎収入額×(1−生活費控除額)×ライプニッツ係数

 

※基礎収入額とは、生前の被害者の収入をベースに算出する金額のこと。場合によっては、賃金センサス(統計的に算出された労働者の平均賃金のデータ)を参考にして導かれる。
※労働能力喪失率とは、障害の程度を表す指数で、第1級〜第14級のいずれかに分類される。
※生活費控除率とは、被害者の死亡によって不要になった費用のこと。
※ライプニッツ係数とは、将来の利息の計算の調整のために考慮される数値のこと。

人的損害(精神的損害)の計算方法

精神的損害とは、財産的損害とは対照的に、事故による精神的な苦痛に対する損害賠償のことを言い、一般的には慰謝料と呼ばれます。

慰謝料は目に見えない損害なので、財産的損害とは異なり直接算出することは難しいです。そこで、入院・通院期間や傷害の程度、後遺症の生活に与える影響などを基準として計算する方法が採用されています。

そして、この慰謝料計算の基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準という3種類の基準があります。このうちのどれを使うかは、事故の態様や被害者の保険加入状況や判例に照らし合わせながら、個別の事案に応じて決定されます。ただし、その決定や慰謝料の計算は非常に複雑で素人には難しいです。

また、慰謝料の平均額は、自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準となっており、弁護士が介入した方がより多い慰謝料を獲得できます。ですから、慰謝料計算に関する問題は専門家に依頼するのが得策です。

物的損害の計算方法

物的損害とは、事故によって所有物が壊れたり傷がついたりした時に、その修理のためにかかる費用のことです。物的損害には以下のようなものがあります。

  • 車両の修理費
  • 代車料
  • レッカー料
  • 公共物の修理費
    ガードレール、標識、電柱など

物的損害についても、後で請求するときのために領収者などを残しておくことは大切です。

過失相殺による損害賠償金の減額とは

交通事故では、被害者の過失がその発生の原因となったり、被害が拡大した原因となったりすることがあります。例えば、被害者の信号無視、スピード違反、被害者に重大な身体の疾患がある、などのケースが考えられます。

このような場合に、被害者の過失の程度に応じて損害賠償額を調整する制度が過失相殺です。
過失相殺の計算においては、まず被害者の過失の程度がどれくらいなのかを考慮して過失割合を決めます。そして、それに基づいて損害賠償額が減額されます。

損害賠償金の請求の方法

損害賠償金の請求は基本的に以下の手順を踏んで行います。

  1. 損害賠償金の金額を算出する
  2. 加害者と示談交渉を行う
  3. 相手方の保険会社に損害賠償を請求する
  4. 損害賠償請求訴訟を提起する

このように、損害賠償請求に際は、まず各項目に基準に当てはめながら損害額を算定し、その後示談交渉を行ってお互いの合意を得られれば請求できます。しかし、交渉がまとまらなければ加害者と訴訟で争うことになります。

そして、損害額を正しく算出したり、示談交渉を上手く行ったり、訴訟を提起したりするには専門家の協力が不可欠なので、一般的には弁護士などに依頼して手続き処理をしてもらうことになります。

【計算機】交通事故の損害賠償金を計算する

次の交通事故賠償金計算機では、交通事故の賠償金の目安が計算できます。

各項目を入力・選択して損害賠償金の目安を確認してみましょう。

※半角で入力してください。
入院期間
通院期間
休業日数
事故発生年月
被害者の生死
職業
前職の年収 万円
被害者の性別
怪我の程度
後遺障害等級
被害者の位置づけ
扶養者の人数
症状固定時の年齢
死亡時の年齢
弁護士基準の賠償金合計額は
{{goukei | comma}}万円
賠償金詳細
入通院慰謝料 {{nyuutuuin | comma}}万円
後遺障害慰謝料 {{kouisyou | comma}}万円
死亡慰謝料 {{sibou | comma}}万円
休業損害 {{kyuugyou | comma}}万円
逸失利益 {{issitu | comma}}万円
※ 上記金額は目安です。実際の金額は個々の状況によって大幅に変動します。
0以上の数値を入力してください。

まとめ

交通事故の損害賠償金は様々な項目に分かれており、それぞれ金額を算出するには複雑な計算が必要になります。また、実際に請求するにも専門的な知識が不可欠であり、被害者請求の経験がない方には難しいでしょう。

そのため、損害賠償請求をするならば交通事故に詳しい弁護士への依頼をお勧めします。弁護士ならば、適切に手続きを進めるだけでなく、より高額な損害賠償金の獲得が可能です。初回は相談無料なのでまずは弁護士に相談してみませんか。

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