交通事故の被害に遭ったらすぐにやるべきこととは？事故発生後の各種手続きと流れ

交通事故はある日突然起こります。その際、急な被害に見舞われて事故現場では何をすればいいのか分からずにパニックに陥ってしまう方は少なくありません。

そんな状況でも事故現場では「二次被害を防ぐ配慮」や「ケガ人の救護」などの行動が求められます。また、その後も「警察への連絡」「保険会社への報告」などの手続きは山積みです。

実は、この事故現場での被害者の対応は、その後の示談交渉や慰謝料請求にも大きな影響を与える可能性があります。そして、交通事故発生後の適切な対応と事故処理の流れをを覚えておくことで、スムーズに解決できる可能性が高くなります。

事故後の対応にお悩みの方はこの記事を参考になさってください。

事故現場で被害者が行うべき３つのこととその流れ

交通事故被害に遭ってしまったら、以下の３つのことをおこなう必要があります。

1. 事故現場の安全の確保
2. 警察・救急隊への連絡
3. 事故現場・加害者情報の確認

それぞれ順番に流れを解説していきます。

1．事故現場の安全の確保

道路上で自動車同士の交通事故が発生した場合、すぐに運転をやめてなければなりません。道路交通法七十二条には「事故発生後、ただちに運転を停止し、負傷者の救護や道路における危険を防止する措置をとること」が義務付けられています。

中には、警察の現場検証のために「現場をそのままにしておく」と考えている方もいますが、これは絶対にやめてください。

道路には車両や歩行者がいます。走ってきた後続車がぶつかりでもすれば、被害がさらに拡大してしまいます。車内で待機するのも同様の理由でやってはいけません。

「二次被害を防ぐ」ため、できる限り車両を路肩に寄せ、「後方に三角停止板を設置」あるいは「ハザードランプを点灯」させた後は、安全が確保できる場所に避難します。

車の破損が激しい場合、燃料漏れによって火災が発生する可能性があるので絶対に近づいてはいけません。

2．警察・救急隊への連絡

現場の最低限の安全が確保できたら、すぐに警察に連絡してください。ケガ人がいる場合は救急車も呼びます。

警察が現場に到着すると「現場検証」や「当事者からの聞き取り」をおこない、実況見分調書を作成していきます。

警察が作成する「実況見分調書」は、事故状況を証明するための最も重要な書類になります。

警察から事故状況について聞かれるので、起こったことをありのまま説明しましょう。

車両の損害だけであれば「物損事故」、ケガをしていれば「人身事故」として処理されます。
加害者の中には、少しでも自分の過失を減らそうと嘘の証言をする人もいます。もし事故状況と異なる発言があった場合、必ず訂正するようにしてください。

この実況見分調書をもとに、自動車安全運転センターが「交通事故証明書」を発行します。交通事故証明書は、「損害賠償の請求」「後遺障害等級の申請」などに必要な書類です。書類に不備がないよう、警察の聴取の段階からしっかりと対応することが大切です。

ほとんどの人が確認しないことですが、「警察の連絡先（警察署の名前や電話番号）」「事故の担当者の名前」も必ず聞いておいてください。保険会社に連絡した際、聞かれることが多くなっています。

3．事故現場・加害者情報の確認

事故現場の状況や加害者の情報など、警察が確認をおこないます。

ただ、可能であれば被害者自身も事故現場を確認・記録しておきましょう。なぜなら、後になって加害者が発言を覆す可能性があるからです。

その際、被害者自身が撮影した写真や動画などがあれば、有力な証拠となります。車両だけではなく、「事故現場の状況」「道路についたブレーキ跡」などを撮影し保存しておくといいでしょう。

それと合わせて、加害者情報の確認もおこなってください。
【確認するべき加害者の情報】

運転免許証	加害者の住所・氏名、生年月日、電話番号を確認
名刺	加害者の勤務先を確認。仕事中や社用車での事故の場合、会社に対して損害賠償を請求できる可能性がある
ナンバープレート	ナンバーから陸運局で自動車登録事項証明書を取得し、車の所有者等を確認できる。車検証でも可。
加入している保険	保険の証明書を提示してもらう。証明書がない場合、保険会社名・連絡先を確認。
事故に関する加害者の見解	事故原因や過失について、加害者の見解を録音やメモにまとめておく。後日「言い争いを防ぐため」に有効。

また、「事故の目撃者」がいないか周りを探してみてください。事故を目撃した第三者は、後に紛争となった場合の重要な証人となります。目撃者の住所・氏名・連絡先などを確認し、丁寧に協力を依頼しておきましょう。

事故後の車の処理について

警察の現場検証、加害者の情報確認が終われば、事故現場でするべきことはもうありません。

警察の確認を取って帰宅となりますが、事故に遭った車はどうすればいいのでしょうか。

へこみや傷だけといった場合であれば、そのまま運転して帰ってください。しかし、損害が激しく、自走が不可能な場合はJAF（日本自動車連盟）か自動車購入店や修理屋などに連絡をして車を運んでもらう必要があります。

自走ができるかどうかの判断が難しい時は、警察官などに相談してみてください。

保険会社にはいつ連絡すればいい？

加害者・被害者ともに保険会社に加入している場合、警察の現場検証が終わったらすぐに保険会社に連絡しておくべきです。

事故直後から保険会社に連絡をしておくことで、事故後の処理について詳しく教えてくれます。加害者側の保険会社に対しては、治療費や修理費を直接請求できるようになります。

ケガがひどく救急車で運ばれてしまったなど、すぐに連絡が取れないとしても、翌日以内には保険会社に連絡をとってもらうようにしましょう。

通常、加害者側の保険会社から被害者に連絡がくるものですが、

• 加害者が保険会社に事故を伝えていない
• 保険会社が何らかの理由で連絡をしてこない

というケースも存在しています。

もし事故後、数日経っても保険会社から連絡がなければ、あなたから加害者側の保険会社に連絡してみてください。

損害賠償請求に必要な「交通事故証明書」はいつ・どうやってもらう？

発生した交通事故は、警察に事故を届け出た後、1週間程度で自動車安全運転センターに情報が渡り「交通事故証明書」としてまとめられます。

証明書の申請ができるのは交通事故の加害者、被害者、損害賠償の請求権のある親族、あるいは保険の受取人など、交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある人に限られます。

申請の方法については、窓口、郵送、インターネットから選ぶことができます。
ただし、保険に加入している場合など、保険会社が被害者・加害者に代わり申請を代行してくれるケースがほとんどです。

交通事故証明書は、いつまでも申請できるわけではなく、「人身事故は発生から５年」「物件事故は発生から３年」と期限があります。

自分が加害者になった時の対処法

自分の運転が原因で交通事故を起こした場合についても、これまで説明した通りの流れで対応してください。

車両同士の交通事故では、被害者にも過失があることが多く、発生したすべての損害を加害者が賠償するとは限りません。そのため、事故の状況の詳細な把握はとても重要なのです。

ただ、自分の過失をごまかそうとすれば、後々取り返しのつかない事態を招くことになります。起こしてしまった事故をなかったことにすることなどできません。誠実な対応を心がけてください。

事故後、困ったことは弁護士に相談を

交通事故の被害者の方は治療費や車両の修理費用、慰謝料など様々な補償を受けることができます。

しかし、必ずしも交通事故の被害者請求がスムーズに解決するとは限りません。

• 加害者が自らの過失を認めない
• 保険会社の提示する損害賠償金が低い
• 治療がほとんど進んでいないのに「治療打ち切り」を通告された
• 後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害等級が認定されない

など、加害者（保険会社）の示談交渉によって「適正な補償」を受け取れないケースがあります。

交通事故問題をスムーズかつ有利な条件で解決するためには、交通事故に強い弁護士の力を借りることをお勧めします。

交通事故発生の段階から弁護士に入ってもらうことで、トラブルを未然に防ぐことができ、早期の解決が可能になります。

さらに、「弁護士（裁判）基準」で損害賠償を請求できるため、保険会社が提示する賠償金よりも多くの金額を受け取ることが可能になります。