交通事故の逸失利益の計算方法について解説【計算機付き】

あなたがもし交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して損害賠償を請求することができます。保険会社に請求できる損害には、精神的損害と財産的損害があります。

財産的損害とは、「積極損害」と呼ばれるケガの治療費や入院費などの費用、「消極利益」と呼ばれる逸失利益の２つに分類されます。

逸失利益という言葉は、相手方の保険会社と示談交渉する際に使用されますが、理解が不十分であると適正な補償が受けられなくなります。

この記事では、交通事故による逸失利益の基礎知識をかみ砕いて理解した上で、具体的な計算方法を解説します。逸失利益が計算できる計算機も掲載していますので逸失利益を計算してみましょう。

逸失利益とは

後遺症逸失利益は、被害者が交通事故による後遺障害がなければ将来的に得られたであろう利益を指します。逸失利益には「後遺症逸失利益」と「死亡逸失利益」の2種類があります。

後遺症逸失利益とは、交通事故による後遺障害のために失われることとなった将来の収入です。死亡逸失利益は、交通事故により被害者が死亡した場合に、もし生きていたら将来的に得られるはずだった利益のことを指します。後遺症逸失利益の説明もお願いします。

なお逸失利益と休業損害は同じであると勘違いしている方もいますが、この2つは全く異なります。休業損害は、ケガをしてから症状固定とされるまで仕事ができなくなり減った収入のことです。逸失利益も仕事ができなくなり減った収入ですが、症状固定とされた後または被害者が死んでしまった後の収入のことを意味します。

逸失利益を計算する前におさえておきたい基礎知識

逸失利益の計算にあたっては、一般の人が普段使わない交通事故の専門用語が多く使われます。しかし一度理解さえしてしまえば計算自体はとても簡単ですので、基礎知識を一つずつ確認しましょう。

逸失利益の計算式

逸失利益の計算式は後遺症逸失利益と死亡逸失利益で異なるため、混同しないようにしてください。

【後遺症逸失利益の計算式】
・基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に相応するライプニッツ係数
【死亡逸失利益の計算式】
・基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に相応するライプニッツ係数

基礎収入とは

基礎収入は、被害者の交通事故当時の収入を基準として決まります。これは定職についている会社員などに適用されます。また、学生や専業主婦といった収入が一定ではないケースがあります。

そのような場合、例外的に厚生労働省による賃金構造基本統計調査に基づいて算出されることもあります。これは「賃金センサス」ともいい、年齢・性別・学歴等から平均賃金を算出する基礎データです。

職業別の基礎収入は、以下のようにして算出します。

• 会社員などの給料所得者
  事故当時の前年の賞与込みの年収を基準とします
• 自営業者
  事故当時の前年の確定申告額を基準とします。
• 専業主婦・主夫（家事従事者）
  女性の平均賃金で考えます。その場合、「全産業、全学歴、全年齢平均」を取ります。つまり全女性の平均となります。
• 兼業主婦（パートタイマー）
  パートにおける収入額と、女性の平均賃金を比較し高い方の金額で考えます。
• 無職
  ポイントは労働が可能かどうかで、働くことが可能であれば賃金センサスを基準に決定されます。
• 学生や幼児
  賃金センサスにおける男女別全年齢平均賃金の額を基に決めます。

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害が残ったためにどの程度労働力が失われたかを数値化したものです。これは、自賠責保険の後遺障害別等級表に表示されている労働能力喪失率を基準に決定されます。

労働能力喪失率表

障害等級	労働能力喪失率
第1級	100／100
第2級	100／100
第3級	100／100
第4級	92／100
第5級	79／100
第6級	67／100
第7級	56／100
第8級	45／100
第9級	35／100
第10級	27／100
第11級	20／100
第12級	14／100
第13級	9／100
第14級	5／100

労働喪失期間とは

症状固定となったときから一般的に労働が可能とされる67歳までの期間のことを労働喪失期間といいます。症状固定とされるのは、後遺障害診断書の書かれている日付と一致するケースが多く、（67歳−症状固定とされたときの年令）=労働喪失期間となります。

なお、被害者が18歳未満で仕事に就いていなかった場合においては、就労することができるまでの期間を控除して計算する必要があります。

ライプニッツ係数とは

逸失利益は、将来得られるはずであった収入金額をもらうというものです。本来なら長い年月かけてもらう予定だったお金が、保険会社よりまとめてもらえます。しかし、まとまって支払われたお金を貯金しておけば利息が付くのですが、この利息部分は本来もらえないはずのお金なので圧縮された金額が支払われるのが公平です。

この圧縮した支払い金額を計算する際の圧縮率のことをライプニッツ係数と言います。

【ライプニッツ係数表】

(1)18歳未満の者に適用する表

年令	幼児･児童･生徒･学生･右欄以外 の働く意思と能力を有する者			有職者
	就労可能年数	係数 (2020/03/31以前の事故)	係数 (2020/04/01以降の事故)	就労可能年数	係数 (2020/03/31以前の事故)	係数 (2020/04/01以降の事故)
0	49	7.549	14.980	67	19.239	28.733
1	49	7.927	15.429	66	19.201	28.595
2	49	8.323	15.892	65	19.161	28.453
3	49	8.739	16.369	64	19.119	28.306
4	49	9.176	16.860	63	19.075	28.156
5	49	9.635	17.365	62	19.029	28.000
6	49	10.117	17.886	61	18.980	27.840
7	49	10.623	18.423	60	18.929	27.676
8	49	11.154	18.976	59	18.876	27.506
9	49	11.712	19.545	58	18.820	23.331
10	49	12.297	20.131	57	18.761	27.151
11	49	12.912	20.735	56	18.699	26.965
12	49	13.558	21.357	55	18.633	26.774
13	49	14.236	21.998	54	18.565	26.578
14	49	14.947	22.658	53	18.493	26.375
15	49	15.695	23.338	52	18.418	26.166
16	49	16.480	24.038	51	18.339	25.951
17	49	17.304	24.759	50	18.256	25.730

(2)18歳以上の者に適用する表

年令	就労可能年数	係数 (2020/03/31以前の事故)	係数 (2020/04/01以降の事故)
18	49	18.169	25.502
19	48	18.077	25.267
20	47	17.981	25.025
21	46	17.880	24.775
22	45	17.774	24.519
23	44	17.663	24.254
24	43	17.546	23.982
25	42	17.423	23.701
26	41	17.294	23.412
27	40	17.159	23.115
28	39	17.017	22.808
29	38	16.868	22.492
30	37	16.711	22.167
31	36	16.547	21.832
32	35	16.374	21.487
33	34	16.193	21.132
34	33	16.003	20.766
35	32	15.803	20.389
36	31	15.593	20.000
37	30	15.372	19.600
38	29	15.141	19.188
39	28	14.898	18.764
40	27	14.643	18.327
41	26	14.375	17.877
42	25	14.094	17.413
43	24	13.799	16.936
44	23	13.489	16.444
45	22	13.163	15.937
46	21	12.821	15.415
47	20	12.462	14.877
48	19	12.085	14.324
49	18	11.690	13.754
50	17	11.274	13.166
51	16	10.838	12.561
52	15	10.380	11.938
53	14	9.899	11.296
54	14	9.899	11.296
55	14	9.899	11.296
56	13	9.394	10.635
57	13	9.394	10.635
58	12	8.863	9.954
59	12	8.863	9.954
60	12	8.863	9.954
61	11	8.306	9.253
62	11	8.306	9.253
63	10	7.722	8.530
64	10	7.722	8.530
65	10	7.722	8.530
66	9	7.108	7.786
67	9	7.108	7.786
68	8	6.463	7.020
69	8	6.463	7.020
70	8	6.463	7.020
71	7	5.786	6.230
72	7	5.786	6.230
73	7	5.786	6.230
74	6	5.076	5.417
75	6	5.076	5.417
76	6	5.076	5.417
77	5	4.329	4.580
78	5	4.329	4.580
79	5	4.329	4.580
80	5	4.329	4.580
81	4	3.546	3.717
82	4	3.546	3.717
83	4	3.546	3.717
84	4	3.546	3.717
85	3	2.723	2.829
86	3	2.723	2.829
87	3	2.723	2.829
88	3	2.723	2.829
89	3	2.723	2.829
90	3	2.723	2.829
91	2	1.859	1.913
92	2	1.859	1.913
93	2	1.859	1.913
94	2	1.859	1.913
95	2	1.859	1.913
96	2	1.859	1.913
97	2	1.859	1.913
98	2	1.859	1.913
99	2	1.859	1.913
100	2	1.859	1.913
101～	1	0.952	0.971

生活費控除率とは

交通事故により被害者が死亡すると、生きていれば必要となった生活費はかからなくなります。そこで、公平の観点から被害者が死亡した後にかかるはずであった生活費を控除します。任意保険では保険会社によって異なりますが、以下のような数値がひとつの目安となります。

• 被害者が家計を支えていた場合
  扶養している家族が1人であれば40％
  扶養している家族が2人以上であれば30％
• 被害者が家計を扶養している家族がいなかった場合
  被害者が女性なら30～40％
  被害者が男性なら50％

就労可能年数とは

労働能力喪失期間は、交通事故の被害を受けた時から67歳になるまでの期間です。そのため、67歳から交通事故で死亡した時の年齢を差し引くと就労可能年数が算出できます。

なお被害者が18歳未満で仕事に就いていなかった場合は、就労することが可能な年齢である18歳になるまでの期間を差し引いて算出しなくてはなりません。

交通事故で後遺障害が残った場合の逸失利益を計算する

2020/04/01に改正された基準を用いて計算します。
賃金センサスは2019年までしか発表されていないため、これを用います。

【40歳会社員（年収400万円）が交通事故の被害者になり、後遺障害の等級が9級に認定されたケース】
400万円（基礎年収）×35％（労働能力喪失率）×18.327（労働喪失期間に相応するライプニッツ係数）=2565万7800円

【12歳の女子が交通事故の被害者になり、後遺障害等級6級に認定されたケース】
500万6900円（2019年男女全年齢の賃金センサス）×67％（労働能力喪失率）×21.357（12歳の児童のライプニッツ係数）＝ 7164万4683円

【35歳主婦が交通事故の被害者になり、むち打ち症で後遺障害の等級が12級13号に認定された場ケース】
むち打ち症で後遺障害の等級が12級13号の場合、労働能力喪失期間は10年とされています。388万円（2019年女性全年齢の賃金センサス）×9％（労働能力喪失率）×8.530 （労働能力喪失期間10年に対するライプニッツ係数）＝ 297万8676円

交通事故で死亡した場合の逸失利益を計算する

【40歳で結婚していない会社員（年収400万円）が交通事故で死亡したケース】
養っている家族がいない男性なので、生活費控除率は50％とします。
・400万×（1－0.5）×18.327 （67歳までの27年に対するライプニッツ係数）＝3665万4000円

【35歳主婦が交通事故で死亡したケース】
被害者は家計を支えていない女性なので、生活費控除率は30％です。
・388万円（2019年女性全年齢の賃金センサス）×（1－0.3）×20.389 （67歳までの32年に対するライプニッツ係数）＝ 5537万6524円

【12歳の女子が交通事故で死亡したケース】
12歳の女子は家計を支えていないため、生活費控除率は30％とします。
・500万6900円（2019年男女全年齢の賃金センサス）×（1－0.3）× 21.357 （12歳の児童のライプニッツ係数）＝ 7485万2654円

【計算機】逸失利益を計算する

実際に逸失利益を計算してみましょう。
この計算機では、逸失利益の概算を計算することができますので被害者の方は是非ご活用ください。

また、逸失利益は加害者（保険会社）が支払いますが、慰謝料とともに適正な金額が提示されないことがありますので弁護士に相談することをオススメします。

【記入時の注意点】
年収は賞与・手当を含みます。
※計算結果は大まかな目安となります。当計算機の計算方法は一例ですので、実際の賠償金とは異なることがあります。正確な賠償金額を知りたい場合は弁護士に相談しましょう。

まとめ

逸失利益の計算は、交通事故の被害者が満足のいく補償を受けるためにはとくに重要となります。保険会社から提示された逸失利益の金額を無条件で受け入れるのでなく、ぜひ自分でも計算してみることをおすすめします。

また、自分では逸失利益の計算が難しいと思った際は弁護士への相談も視野に入れてください。弁護士に依頼することで、面倒な逸失利益の計算や保険会社との交渉を全て任せることができ、ご自身の負担を軽減することが可能になります。