子供が交通事故に遭った場合の過失割合で注意すべきポイント

大事なお子さんが交通事故の被害に遭った時の家族の心労は大変なものです。病院での治療や警察の取り調べなど、対応しなければならない点は多いですが、その中でも注意したいのは過失割合です。

慰謝料の額を大きく左右する要素である過失割合がどのように決まるのかを明らかにしたうえで、不当な過失割合で損をせずに高額の慰謝料を請求するためのポイントについて説明します。

請求できるのは親権者である親

小さな子供が交通事故に遭い被害を被った場合は、損害賠償を請求することが可能です。

【実費など】

• 病院での治療費・入院雑費
• 付添費

【慰謝料】

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料（＋逸失利益）
• 死亡慰謝料

被害者の子供が未成年の場合には、父母が示談交渉や損害賠償請求などを行うことになります。民法では、未成年者が一人で法律行為をするのを制限しているためです。

金額の大きい慰謝料を左右する過失割合について説明してみます。

子供の交通事故で問題となるのは過失割合

交通事故の被害者に落ち度＝過失があれば、加害者の賠償責任が減らされることがあります。これを過失相殺と呼びます。加害者と被害者の過失の割合を数字で表したものを過失割合と言います。

例えば、過失割合を7:3とする場合は、加害者の過失が7割、被害者の過失が3割という意味を表します。加害者は、すべての損害のうち7割に相当する部分の責任だけを負うので、3割の過失相殺が認められることになります。結果として、被害者が受け取ることができる慰謝料は、慰謝料×0.7となるのです。

判例から見る子供と大人の交通事故の過失割合の違い

子供の過失割合が成人とどう違うのか見てみましょう。

最初に少し難しい法律の話をした後で、分かりやすく解説することにします。

昭和39年6月24日の最高裁判決が出る前までは、加害者の過失が相殺（過失相殺）されるには被害者にも「責任能力」が必要とされていました。責任能力とは、自分の行為の結果として責任が生ずるのを認識できるだけの能力を言います。

ところが、昭和39年6月24日の最高裁判決において、被害者が過失相殺される際の責任能力を否定し、「事理弁識能力（じりべんしきのうりょく）」があれば過失相殺されるとしたのです。ここで言う事理弁識能力とは、損害の発生を避けるのに必要な注意ができる能力を指します。

子供の交通事故は親の責任や過失が問われることもある

簡単に言うと、例えば、道路に飛び出したら、車にひかれる可能性があるため危ないということを考えられるかどうか「事理弁識能力」が重要であり、道路に飛び出したらどうなるのか、あるいは自分がどのような責任を負うのかを理解する「責任能力」の必要がないということになります。

つまり、子供の交通事故の過失相殺が、成人ほどではないにしろ、以前よりも行われやすくなっているのです。

さらに、親にも過失があるとする考え方にも注意が必要です。

実際問題として、子供自身の過失を考慮しないとするならば、親権がある父母などに監視や監督不十分の落ち度がある時は、親等の被害者側の過失があるとする最高裁の判決も出ています。この過失が認められると、賠償額を減らされる（過失相殺）ことになってしまうのです。

過失割合が決まる方法

過失割合が決まるのは、ほとんどの場合、加害者加入の保険会社との話し合いです。注意したいのは、保険会社は被害者の側に立つわけではないということです。

賠償額の支払い負担を抑えたい、話し合いを早期に終わらせたいなどの思惑から、過失割合について保険会社が公平で誠実な対応をしてくれないケースも出てきます。

このため、被害者側は、保険会社から提示された過失割合をそのまま受け入れない方が良いのです。より厳密で適切な過失割合を求めていくためです。

弁護士に相談するメリット

過失割合に不満があった時

保険会社が提示する過失割合に不満があるため、修正を求めたとしても、被害者側の知識不足などの原因もあり、保険会社が過失割合の修正をしないことがあります。こうした場合には、弁護士に相談するべきでしょう。

過失割合の修正に応じるよう、弁護士は最大限の努力をしてくれます。保険会社は、交通事故を専門とする弁護士の主張を認めざるを得ないはずです。

高額の慰謝料が期待できる

交通事故に遭った場合の慰謝料請求には、3つの計算基準が存在します。つまり、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士・裁判所基準の3つです。これらの基準では、自賠責保険基準→任意保険基準→弁護士（裁判）基準の順に慰謝料の額が高くなっていきます。

もっとも高い慰謝料が期待できる弁護士（裁判）基準の最大のポイントは、端的に言うと、訴訟を起こした場合とほぼ同等の賠償金の額を加害者側に請求できる点にあります。弁護士立ち合いのもと、被害者が訴訟を起こして勝訴し、弁護士基準の賠償額の支払いを裁判所が命ずるのを、任意保険会社が回避しようとするためです。

まとめ

大切なお子さんが交通事故の被害に遭った場合には、交通事故を専門とする弁護士は力強い味方です。保険会社など加害者側との交渉から等級申請まで弁護士はすべて対応します。ご家族は交通事故で精神的なダメージを受けたお子さんのケアに専念できるようになります。

保険会社が提示する過失割合は被害者にとって不利なケースが多いですが、弁護士ならば適正な割合への修正のために尽力します。事故後はできるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。