愛知県では飲酒死亡事故が今も増加中?!…なぜ、罰則強化しても飲酒運転は減らないのか?

飲酒死亡事故

交通事故が最も多い場所ってどこ?多くの方が思い浮かべるのは「愛知県」ではないでしょうか。実際に愛知県は、交通事故死者数が16年連続ワースト1を記録しています。

全国的に飲酒運転に対して取り締まりが厳しくなって久しいですが、愛知県内では飲酒運転による死亡事故件数は2017年~2018年にかけて3倍になるなど、恐ろしいことに増加中なのが現状です。

【参考】:愛知県警察/飲酒運転の根絶

なぜ、飲酒運転はなくならないのでしょうか。愛知県警の取り組みや罰則を参考に、さらには酩酊状態時の人間の心理状態などについてまとめました。

飲酒運転の禁止

ドライバーの飲酒運転により、これまで様々な地域で大事故が引き起こされました。これらの事故も当事者だけの自損事故ならまだしも他のドライバーや通行人を巻き添えにするような悲惨な事故が頻発しています。

飲酒運転事故は、ある意味危険ドラッグと同様で人災と言える過失運転です。

道路交通法でも「酒気帯び運転の禁止」を訴えています。

【道路交通法第65条(要約)】

・酒気を帯びて車両などを運転してはならない。
・酒気を帯びる可能性があるものに車両を提供してはならない。
・運転する可能性があるものに酒類提供、飲酒をすすめてはならない。
・酒気帯び運転者の車両に同乗してはならない。

これらは当たり前の事ですが、「酒を飲んで運転してはダメ」、「酒を提供してもダメ」、「酒飲み運転に同乗してはダメ」ということです。

この当たり前と思える3つが守られていないから、残念ながら飲酒運転事故が起きているのです。

飲酒運転の罰則

飲酒運転が減らない理由は罰則が甘いからだという意見があります。罰則を整理すると。

【運転者】

  • 酒酔い運転(特定違反行為):5年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 酒酔い運転:35点
  • 酒気帯び運転(0.25mg以上):25点
  • 酒気帯び運転(0.15mg以上):13点

【車両提供者】

  • 酒酔い運転(特定違反行為):5年以下の懲役または100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

【酒類提供者・車両同乗者】

  • 運転者が酒酔い運転:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 運転者が酒気帯び運転:2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

【参考】:愛知県警察/飲酒運転の根絶

酒酔い運転で捕まると確実に免許取り消しになります。しかし、罰金に関しては100万円というのは決して高い金額とは言えないかもしれません。(ここが罰則に対する意見が別れるところ)

また、車両提供者も運転者と同じ罰金が科されますが、酒類提供者、車両同乗者は約半分の罰金です。(この2つに関しても意見は別れます)

飲酒すると人間はどうなる

飲酒による酩酊の程度は人によって違います。少量のアルコールで酔う人もいれば大量のアルコールを摂取しても酔いにくい人もいます。

一般的に日本人はアルコール分解酵素(アセトアルデヒド)が少ないと言われていますので酒には弱い民族であることを自覚する必要があります。

そのため、少量のアルコール摂取により様々な機能が低下します。

  • 感覚機能の低下;目や耳など運転時に必要な感覚が低下することで事故を引き起こしやすくなります。
  • 運動機能の低下:脳から体への指示が遅れるのでとっさの判断などに支障がでます。事故の危険性が高まります。
  • 判断・注意力の低下:目に見えるもの、体に感じるものが曖昧になり判断・注意力が散漫になります。

また、飲酒により気持が大きくなる傾向がある人が多くスピードの出し過ぎや乱暴な運転につながります。このように飲酒状態での車の運転なんてもっての外ということが分かります。

飲酒運転をする人の心理状態

「飲酒運転はよくない事だ」この事は飲酒運転をする人のほとんどが理解していると思います。しかし、それが分かっていながら何で繰り返すのでしょうか。

飲酒運転をするドライバーの心理状態は、油断、甘え、慢心、倹約などから来ていると考えられます。

  • これまでも捕まらなかったという慢心
  • これまで事故を起こさなかったという慢心
  • 捕まらなければOK
  • 周囲でもみんな飲酒運転している
  • 代行車を頼むお金がもったいない
  • タクシー代がもったいない

飲酒運転を減らすためにするべきこと

愛知県警が人身事故を起こした当事者に飲酒先の聞き取り調査をしたところほとんどが飲食店での飲酒でした。

  • 居酒屋 53%
  • 風俗店 22%
  • その他(飲食店含む)35%

この事から、まずはお酒を提供する飲食店側の働きかけが重要ではないでしょうか。

例えば「車を運転する予定は無いか?」の確認の徹底。店内のトイレなどに「飲酒運転撲滅の貼り紙を貼る」。さらに駐車場(パーキング)に「飲酒運転撲滅の貼り紙を貼る」などの徹底した啓蒙活動が重要だと思います。

それと、飲酒運転をすると分かっていて一緒にお酒を飲んだ人に対する罰則も検討されるべきかもしれません。

行政側もこれから「罰則をどうするか」などさらに具体的な検討に入って欲しいものです。

まとめ

飲酒運転の危険性がどれだけ叫ばれても、飲酒運転で事故を起こすドライバーが完全にいなくなることはありません。自分は大丈夫という根拠のない慢心や、酔って正常な判断ができないままハンドルを握ってしまう人は、今後も絶えることはないでしょう。

そのため、一緒に飲んだ家族や仲間、飲食店の人が運転させないという強い気持ちで止めるしかないというのが現実です。

飲酒運転による事故に巻き込まれたら、甚大な被害を被る可能性があります。車を運転する人は何かあった時のために弁護士費用が300万円まで保険から賄われる「弁護士特約付きの任意保険の加入」をお勧めします。

また、もしも愛知県内で、飲酒運転事故に巻き込まれるようなことがあれば愛知県の交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

交通事故専門の弁護士は損害賠償請求で有利な条件を勝ち取ってくれるからです。このことも是非覚えておいて欲しいと思います。

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