債務整理

借金を抱えて返済が苦しくなって、これからの生活に不安をお持ちの方も多いと思います。そのような方に最適な借金解決方法が債務整理です。

債務整理は国が認めた借金救済制度ですので、一定の要件を満たせばどなたでも手続きをおこなうことができます。その際には弁護士に依頼して手続きをおこなうことをおすすめします。

ここでは、債務整理と弁護士に依頼して解決するまでの流れについてご説明します。

債務整理とは

債務整理とは、法律に則った正当な手段により、借金を減額または免除してもらったり、返済を猶予してもらったりして、借金問題を解決する手続きのことです。

債務整理には、主に次の3種類の手続きがあります。

この他にも、利息制限法所定の上限金利（年15～20%）を超えて払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」によって、借金問題を解決できることもあります。

以下では、本来の債務整理手続きである任意整理・個人再生・自己破産について解説していきます。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理には大きなメリットがある反面で、いくつかのデメリットがあることにも注意が必要です。

メリット

債務整理の各手続きに共通するメリットとして、次の2点が挙げられます。

• 返済の負担が減免されることで、将来への不安を解消または軽減される
• 弁護士が介入すれば、その時点で債権者からの督促が止まる

手続きの種類別のメリットは、以下のとおりです。

デメリット

債務整理の各手続きに共通するデメリットとして、ブラックリストに登録されることが挙げられます。

正確にいうと、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に事故情報が登録され、その後の5～7年程度は新たな借入れやクレジットカードの利用などの信用取引ができなくなります。

手続きの種類別のメリットは、以下のとおりです。

債務整理を弁護士に相談・依頼するメリット

債務整理をお考えなら、弁護士への相談・依頼がおすすめです。そのメリットは、以下のとおりです。

最適な手続きを提案してもらえる

債務整理は手続きの種類ごとに特徴やメリット・デメリットが異なります。そのため、手続きの選択を誤ると債務整理に失敗したり、深刻なデメリットが生じたりすることになりかねません。

しかし、最適な手続きを選択するためには専門的な知識や経験が要求されます。債務整理に強い弁護士に相談すれば、状況に応じて最適な手続きを提案してもらえます。

督促がすぐに止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、速やかに各債権者宛の受任通知が発送されます。

貸金業者が弁護士からの受任通知を受け取った後、債務者へ直接の返済請求をすることは貸金業法で禁止されます。そのため、督促を受けていても数日中には止まります。

手間と時間がかからない

弁護士に依頼すると、債務整理の複雑な手続きは弁護士に一任できます。

ご依頼者は債務整理を行うための手間と時間がかからないので、仕事や家事などに専念することが可能です。

家族や職場に内緒で手続きしやすい

債務者から依頼を受けた弁護士は、代理人として債権者や裁判所からの連絡窓口になってくれます。

ご依頼者のもとには弁護士事務所以外からの連絡は基本的になくなるため、家族や職場に内緒で債務整理の手続きがしやすくなるでしょう。

満足できる結果が得られやすい

任意整理では債権者との交渉が必要ですが、専門的な知識と交渉力がなければ、貸金業者の担当者と対等に交渉することは難しいでしょう。

自己破産や個人再生の手続は非常に複雑なので、個人が的確に進めることは困難です。

債務整理で失敗しないためにも、複雑な手続きは弁護士に任せた方がよいといえます。

手続きにかかる費用相場

債務整理の手続き自体にかかる費用は事案の内容によって異なりますが、大まかな相場は以下のとおりです。

債務整理に強い弁護士を選ぶポイント

債務整理で満足できる結果を得るためには、債務整理に強い弁護士を選んで相談・依頼することが重要です。弁護士を選ぶ際には、以下のポイントに着目しましょう。

債務整理の実績が豊富にあるか

最も重要なポイントは、債務整理の実績が豊富にあるかどうかです。

借金問題で最適な解決方法を選択し、手続きを的確に進めるためには、債務整理に関する専門性の高い知識と経験が要求されます。そのため、債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶべきです。

料金体系が明確で適切か

債務整理にかかる弁護士費用は事務所によって異なるため、依頼前に料金を明確に説明してくれるかどうかも重要なポイントです。料金体系が分かりにくい事務所では、後で追加費用を請求されてトラブルになるおそれもあります。

また、実績が豊富な事務所は、相場の範囲内で料金を設定していることが多いです。費用が安すぎる事務所の弁護士は経験が浅い可能性がありますが、費用が高すぎる事務所の弁護士の腕が良いとは限りません。債務整理を依頼するなら、料金設定が適切な事務所を選びましょう。

わかりやすく丁寧に説明してくれるか

相談時には、弁護士が専門的な内容をわかりやすく丁寧に説明してくれるかどうかにも着目してください。

親身に対応してくれる弁護士は、難しい内容でもご相談者・ご依頼者が理解できるように噛み砕いて説明してくれます。

説明が分かりにくい弁護士は親身に対応していないか、そもそも債務整理について熟知していない可能性もあるので要注意です。

デメリットも説明してくれるか

信頼できる弁護士は、債務整理のデメリットも十分に説明した上で、最適な解決方法を一緒に考えてくれます。

もし、メリットばかりを説明する弁護士に債務整理を依頼すると、思わぬデメリットが生じて後悔することにもなりかねませんので、注意しましょう。

じっくり話を聞いてくれるか

債務整理を依頼するなら、説明がわかりやすいだけでなく、じっくり話を聞いてくれる弁護士を選びましょう。

弁護士がじっくりと話を聞いてくれなければ状況を把握してもらうことができませんし、疑問点や不安な点を質問することも難しいでしょう。それではストレスがたまりますし、解決方法の選択を誤るおそれもあることに注意が必要です。

弁護士に債務整理を依頼してから解決するまでの流れ

弁護士に債務整理を依頼してから解決するまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

• 委任契約、着手金の支払い
• 受任通知の発送
• 督促が止まる
• 債権調査（取引履歴の取り寄せなど）
• 手続きの準備（必要書類の収集、弁護士との打ち合わせなど）
• 任意整理の場合は、債権者との交渉
• 個人再生、自己破産の場合は裁判所への申立て
• 任意整理、個人再生の場合は分割返済のスタート
• 自己破産の場合は免責許可決定が確定すると債務が消滅

弁護士に依頼してから解決するまでの期間は、事案の内容にもよりますが概ね、任意整理では3～6ヶ月程度、個人再生と自己破産では6ヶ月～1年程度をみておくとよいでしょう。

債務整理に強いオールイズワンにご相談ください

借金問題でお悩みでしたら、債務整理に強い弁護士に依頼することで、借金減額、債務免責の手続きを正確かつ迅速に進めることができます。

オールイズワンは債務整理に強い法律事務所です。経験豊富な弁護士が様々な債務整理に関する業務に対応ができます。

• 任意整理による借金減額交渉手続きをします。
• 個人再生の申し立て手続きをおこないます。
• 自己破産による債務免責手続きをおこないます。
• 貸金業者に過払い金の請求をおこないます。

借金返済が厳しいので、「返済額を減額したい」「帳消しにしたい」といったお悩みがあれば、オールイズワンにご相談ください。解決に向けて全力で取り組みます。

オールイズワンの債務整理費用

＊弁護士費用（税込）

＜相談費用＞

＜個人の債務整理＞

個人の債務整理の弁護士費用に関する補足説明＞
※破産管財案件、民事再生で再生委員が選任される場合には、別途裁判所に納める費用（予納金200,000円～、事業者破産の場合は600,000円～）が必要となります。
※債務者審尋による裁判所への出頭や破産管財人、再生委員を務める弁護士の事務所での聴取の立会については1回あたり33,000円がかかります。遠方の場合は、別途日当が発生します。

※訴訟の場合、1回あたり出廷費用33,000円がかかります（電話・Webでの参加を含みます）。

＜法人破産＞

法人破産の弁護士費用に関する補足説明＞
※会社に現預金が残っている場合、その額に応じ無理なく費用設定できます。
※会社に現預金がなくとも、翌月になれば売掛金が回収できるという場合、ご依頼の意向があれば遠慮なくご相談下さい。事前にアドバイスさせていただき、売掛金回収後は速やかに本格始動できるようにしておくことができます。当初は弁護士費用の一部のみをお支払いいただき、売掛金を回収次第、弁護士費用の残額と裁判所への予納金をお支払いいただきます。
※会社に現預金が残っておらず売掛金回収の見込みもない場合は、分割払いについてもご相談に乗ります。
※具体的な弁護士費用は、事案の難易、要すると見込まれる労力その他の事情を考慮して決めさせていただいております。
※債権者数が多い場合や、未解雇の従業員がいる場合、債権者・従業員に対し内密に進める必要がある場合、支店がある場合等は弁護士費用が増額になることがあります。
※休眠中の会社（資産なし）の破産申立をする場合、弁護士費用は550,000円（税込）です。
※代表者個人の破産申立に要する弁護士費用（法人破産とともにお引き受けする場合）は、330,000円（税込）です。

なお、破産管財人の業務量が多くなりそうな場合、負債額に応じ以下の予納金が必要となります。