離婚の弁護士費用について
離婚の弁護士費用をご案内します。費用についてご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。
法律相談
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離婚の法律相談は初回1時間まで無料にて承っております。（受任の場合は2時間まで無料。）以後1時間ごと11,000円（税込）です。
- 電話受付：9時～22時（平日）、9時～20時（土日祝）
- TEL048-816-6990 (無理も苦労も苦痛もゼロへ)
オールイズワンの離婚の弁護士費用
【交渉・調停アドバイス等サポート】
| 着手金 |
165,000円（税込） |
※アドバイスサポート契約に書面作成費用は含まれません。
※サポート期間は3か月間最大5時間までです。弁護士による検討時間を含みます。
※5時間を超過した場合は1時間あたり33,000円の加算となります。
※アドバイスサポートのご依頼を受けた場合は、単回の法律相談の場合と異なりご依頼者の事件ファイルを作成致します。弁護士は代理交渉こそ行わないものの、ご依頼の件の内容を把握しておりますので、いつでも前回の続きからご相談になれるのがメリットです。
| 離婚公正証書作成の立会 着手金 |
33,000円（税込） |
| 子の引き渡しの立会 着手金 |
44,000円（税込） |
| 引越・物品搬出・搬入の立会 着手金 |
55,000円（税込） |
※遠隔地の場合、別途出張の日当がかかります。
【離婚協議書作成（公正証書）】
| 着手金 |
220,000円（税込） |
※弁護士が離婚協議書案を作成します。
【離婚代理交渉】※1
| 着手金 |
275,000円（税込） |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
275,000円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込）※2 |
（追加着手金）
| 面会交流調整※3 |
110,000円（税込） |
| 婚姻費用交渉※3 |
110,000円（税込） |
（追加報酬金）
| 婚姻費用（養育費）獲得 |
未払い獲得額の22％（税込）＋将来支払い確定額の2か月分×消費税 |
| 婚姻費用（養育費）減額 |
165,000円（税込）＋相手方請求月額減額分2年分の16.5％（税込） |
※1離婚協議書作成費用も含まれます。ただし、公正証書作成の場合は55,000円（税込）がかかります。
※1離婚後の財産分与・面会交流・子の引き渡し等に関する交渉についても【離婚代理交渉】の報酬規定によります。
※1交渉期間は8か月とし、超過時は1か月あたり33,000円かかります。
※2請求される側の経済的利益とは相手方の請求額からの減額分とし、その最低額は着手金と同額とします。
※2年金分割が得られた場合、請求されていた年金分割を減額した場合の経済的利益は各110,000円（税込）とします。
※3面会交流、婚姻費用を単体でご依頼の場合は、【離婚代理交渉】の報酬規定によります。
【離婚調停・審判】※1
| 着手金 |
495,000円（税込）
※交渉⇒調停は差額220,000円のみ |
| 報酬金 |
495,000円（税込）※2＋経済的利益の16.5％（税込）※3 |
| 諸経費 |
実費 |
（追加着手金）
| 婚姻費用分担調停※4 |
165,000円（税込）/1件
※交渉からご依頼の場合は、差額55,000円のみ |
| 面会交流調停※4 |
子の人数×165,000円（税込）/1件
※交渉からご依頼の場合は、子1人につき差額55,000円のみ |
| 審判移行費用 |
55,000円（税込）/1件（面会交流については子1人あたり） |
| 保全 |
165,000円（税込） |
（追加報酬金）
| 有責側離婚成立 |
220,000円（税込） |
面会交流
| 非監護親の面会交流条件成立 |
220,000円（税込） |
| 監護親の面会交流条件成立 |
165,000円（税込） |
親権
| 監護親の親権獲得 |
220,000円（税込） |
| 非監護親の親権獲得 |
330,000円（税込） |
養育費
| 請求側 |
将来の未払い養育費5年分の11％ |
| 被請求側 |
11万円＋請求減額1年分の11％ |
| 慰謝料※5 |
経済的利益の22％ |
※1離婚後の財産分与・面会交流・子の引き渡し等についても、【離婚調停・審判】の報酬規定によります。
※2被請求側で、かつ、自ら離婚請求訴訟を提起していないケースで離婚を含む調停が成立した場合の報酬金は330,000円（税込）です。
※3請求される側の経済的利益とは相手方の請求額からの減額分とし、その最低額は着手金と同額とします。
※3年金分割が得られた場合、請求されていた年金分割を減額した場合の経済的利益は各110,000円（税込）とします。
※4婚姻費用分担調停、面会交流調停を単体でご依頼の場合は、【離婚調停・審判】の報酬規定に準じます。
※4親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等が離婚調停内に付帯する場合、追加着手金は発生しません。
※5配偶者に対し調停で慰謝料をする場合、または、配偶者から請求された場合の報酬金です。配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求、またはその不貞相手からの慰謝料請求への対応には別途費用がかかります。
【離婚訴訟（第一審）】
| 着手金 |
595,000円（税込）
※調停⇒訴訟の場合は差額100,000円(税込)のみ |
| 報酬金 |
595,000円（税込）※1+経済的利益の16.5％（税込）※2 |
| 諸経費 |
実費 |
（追加着手金）
| 親権 |
110,000円（税込） |
| 財産分与 |
110,000円（税込） |
| 慰謝料※3 |
110,000円（税込） |
（追加報酬金）
| 有責側離婚成立 |
220,000円（税込） |
面会交流
| 非監護親の面会交流条件成立 |
220,000円（税込） |
| 監護親の面会交流条件成立 |
165,000円（税込） |
親権
| 監護親の親権獲得 |
220,000円（税込） |
| 非監護親の親権獲得 |
330,000円（税込） |
養育費
| 請求側 |
将来の未払い養育費5年分の11％ |
| 被請求側 |
11万円＋請求減額1年分の11％ |
| 慰謝料※3 |
経済的利益の22％ |
※1被請求側で、かつ、自ら離婚請求訴訟を提起していないケースで離婚を含む和解が成立した場合の報酬金は330,000円（税込）です。
※2請求される側の経済的利益とは相手方の請求額からの減額分とし、その最低額は着手金と同額とします。
※2年金分割が得られた場合、請求されていた年金分割を減額した場合の経済的利益は各110,000円（税込）とします。
※3配偶者に対し訴訟で慰謝料をする場合、または、配偶者から請求された場合の着手金・報酬金です。配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求、またはその不貞相手からの慰謝料請求への対応には別途費用がかかります。
【不貞慰謝料請求（対配偶者）】
| 着手金 |
220,000円（税込） |
| 訴訟着手金 |
330,000円（税込）
※交渉から依頼の場合は差額110,000円のみ |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
110,000円（税込）＋経済的利益の22％（税込） |
※離婚についてご依頼がない場合の報酬規定です。
※報酬金の最低金額は220,000円（税込）です。
※事案の難易度に応じ、上記とは異なる報酬体系とする場合もあります。
※配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求には別途費用が発生し、【不貞慰謝料請求（対配偶者）】の報酬規定によるものとします。
【訴訟（控訴審）】
| 着手金 |
595,000円（税込）
※一審から受任の場合374,000円（税込） |
| 報酬金 |
595,000円（税込） |
| 諸経費 |
実費 |
【保全】
| 保全加算 |
220,000円（税込） |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
【執行】
| 着手金 |
220,000円（税込） |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
【子の引渡・監護者指定】
| 調停着手金 |
440,000円（税込） |
| 調停報酬金 |
440,000円（税込）＋110,000円（税込）×子供の人数 |
| 審判着手金 |
550,000円（税込） |
| 審判報酬金 |
550,000円（税込）＋110,000円（税込）×子供の人数 |
| 諸経費 |
実費 |
※相手方から子供を取り戻す場合や、相手方からその申立てをされた場合です。
※調停⇒審判は、差額110,000円のみ
※離婚調停とともに子の引渡等審判をご依頼の場合の着手金は440,000円（税込）
| 保全加算 |
110,000円（税込） |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
【保護命令申立（DV）】
| 着手金 |
330,000円（税込） |
| 報酬金 |
330,000円（税込） |
| 諸経費 |
実費 |
【人身保護請求】
| 着手金 |
440,000円（税込） |
| 報酬金 |
440,000円（税込）＋110,000円（税込）×子の人数 |
| 諸経費 |
実費 |
【不貞慰謝料請求（対配偶者）】
| 着手金 |
220,000円（税込） |
| 訴訟着手金 |
330,000円（税込）
※交渉から依頼の場合は差額110,000円のみ |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
110,000円（税込）＋経済的利益の22％（税込） |
※報酬金の最低金額は220,000円（税込）
※事案の難易度に応じ、上記とは異なる報酬体系とする場合もあります。
※配偶者ではない不貞相手への慰謝料請求には別途費用が発生し、【不貞慰謝料請求（対配偶者）】の報酬規定によるものとします。
＜離婚後の手続き＞
【未払い養育費回収（債務名義あり）】
| 着手金 |
無料 |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
経済的利益の22％（税込） |
※将来の未払い養育費は6年分を経済的利益とします。
※報酬金の最低金額は330,000円（税込）です。
【未払い養育費回収（債務名義なし）】
| 着手金 |
応相談 |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
220,000円（税込）＋経済的利益の22％（税込） |
※将来の未払い養育費については5年分を経済的利益とします
※報酬金総額の最低金額は550,000円（税込）です。
【養育費請求対応（支払う側）】
| 着手金 |
220,000円（税込） |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
| 報酬金 |
165,000円（税込）＋相手方請求額からの減額分2年分の16.5％（税込） |
※協議期間は8か月までとし、その後は月額33,000円（税込）となります。
【養育費等に関する公正証書作成】
| 着手金 |
165,000円（税込）
※離婚条件、養育費の金額等に争いがない場合です。
※公証役場への出頭費用33,000円（税込）がかかります。 |
| 諸経費 |
33,000円（税込） |
【子の氏の変更手続き】
| 着手金 |
55,000円（税込） |
| 諸経費 |
実費 |
＜補足説明＞
※調停・審判・訴訟等出廷を要する場合、出廷費用33,000円（税込）/回がかかります（電話やWebによる手続きへの参加も含みます）。
※遠方への出廷の場合やその他出張を要する場合、日当として11,000円（税込）/時間がかかります。
