医療機関の法律問題

20151104_Photos_10609   当事務所は、医療機関側に立ち、医療機関の方が抱える様々な問題の解決に全力を注いでいます。

医療機関の法律問題は、診療報酬の未収問題やモンスターペイシェントに対する対応、カルテ等の個人情報保護(情報管理)の問題等、日常的に発生する活動の中で多岐に渡ります。
また、万が一、医療ミス等が発生してしまった場合、対処方法を誤ると病院経営の存続に関わる大きな問題に発展する可能性がございますので、医療機関の法律問題に詳しい弁護士へできるだけ早くご相談下さい

過去にこんな事例がございました。
ある医療法人の基本拠出金問題で、突如として、出資者から多額の基本拠出金の返還請求がありました。
この件では、拠出金の受領にあたり、不透明な部分があり、その辺りを交渉材料としながら減額交渉を行いました。弁護士としては、訴訟を打ってドラスティックな解決をという思いもありましたが、やはり、院長先生は、早期解決により新たな体制を確立し、患者様の治療を安定して行いたいという思いを強くもたれていました。

そこで、抜本的に争うことはせず、過去の合意書等から交渉材料を探り当て、ただ、抜本的リスクも相手に示すことで減額交渉に成功しました。

他方で、同時期に院の移転問題が生じており、院の移転先を巡って、ビル・オーナーである鉄道会社との交渉が大きな問題となっていました。

そこで、顧問契約を締結の上、幅広く諸所のご相談に乗り、移転問題についても、最良の物件への移転を勝ち取った他、工事に関する諸所の問題にも対応させていただきました。移転後も、鉄道会社から様々な「変則的対応」があり、私は、理由のない対応により院全体が動揺することを防ぎたい一心で、直ちに院に駆け付けました。

その後、問題は事なきを得ましたが、途中、鉄道会社と工事施工会社との間で責任を押し付けあう場面もあり、その際には、両者と院長先生はじめ、院関係者と私が一同に介し、交渉を行いました。一堂に会する機会を設けたのは、当院サイドとしては、どちらの会社に責任を持ってもらってもよく、但し、押し付け合ってもらっては困る訳ですので、一社から回答を得て、それについて他社に回答を求める問答を繰り返し、理詰めで押し切る方策を採りたかったからです。電話でバラバラに話していては、両社とも無責任に嘘を並べ立てるのが関の山です。
結局、工事施工会社に責任を取ってもらう形で解決しました。

このように、資金問題やら院の入居されている物件の問題で、院長先生が煩わされていては、患者様方の治療もままならないことになります。そもそも、医療行為と、資金問題、不動産問題を同時にこなせる人間など、この世に存在するのでしょうか。

 私共が日々、お世話になっている医師の方々、医療機関の方々に恩返しをさせていただきたい。
 そのような思いで、浦和総合法律事務所は、皆様のご支援を行っております。是非、ご連絡ください。

 

ご相談の流れはこちら

 

育てていただいた埼玉の皆様への恩返し メールでの相談はこちら