企業間の取引には契約書は欠かせません。 その後の企業活動を円滑に進めるという意味においてはビジネスの根幹を成すといっても過言ではないでしょう。 しかしながら、今日交わされている多くの契約書の中には、法的に重大な欠陥を含むものが散見されます。 取引後に問題を起こさないためにも、法的な監修を経た契約書の作成が重要であり、契約の際のチェックも非常に重要です。 弁護士が入ることで、安定した企業活動のサポートをすることができます。

実際に、このような事例がございました。
ご依頼者は、
「運送業や環境調査業といった会社で取り扱う各業務分野について、過去に弁護士に相談して契約書を作成したが、このところ問題が続けて発生している。特に、運送業については、顧客との対外的取引については勿論のこと、受注した仕事の依頼先となる下請け業者との関係でも問題が絶えない。そこで、顧客との間における業務委託契約書のほか業務受注書等関連書類に加え、下請け業者との間の請負契約書のほか業務依頼書等関連書類を一通り見直したい」
とご相談においでになりました（その後、社長からご希望があり、一杯やりにいきました）。

元下請け業者の方の競業問題や引き抜きの問題など、他の問題も多く、見直しをする契約書も業務分野を超え多岐に渡るため、早速顧問契約を結び、一から契約の見直し作業に入りました。　

ご依頼者の運送業そのものも、内容的に様々な局面を内包しており、派遣との境界といった問題も大きな問題でした。また、運送業登録の問題を、下請け業者を使用する業態で如何にクリアしていくかという問題も困難な問題でした。

結局、業態自体の修正を最小限に食い止め（契約書見直しを契機として、若干の業態修正をしていただくことが、いわゆるコンプライアンスに繋がり、中長期的に強い利益構造を生む基礎となります）、軽自動車運送を軸とした業態を主軸とすることで、登録問題をクリアする方策を採ることになりました。

このように、契約書がない場合は勿論のこと、契約書があっても紛争が絶えず、また、成長期に入る企業様が、中長期的な展望に立ち、腰を据えて利益構造を確立されたいという場合、まずは、法的側面から、その基礎作りをされることが先決です。

私も、一法律事務所を経営する身として、経営者の皆様には、企業間紛争の発生や社内問題の勃発は、適正な体制を確立し、土地に根ざして世のお役に立っていくためのチャンスであると捉えていただきたいと考えています。

一人でお悩みにならず、是非ご一報ください。

 

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