企業の不祥事が発覚すると、その後の活動に多大なる影響を与えます。 今まで築き上げてきた企業イメージやブランドを失うだけでなく、存続問題にまで波及することも珍しくありません。

これらは、あらかじめ弁護士が入ることで未然に防ぐことができます。

企業活動には気づかないうちにリスクが潜んでおり、問題が表面化する前に相談できる弁護士がいることは非常に心強い存在となります。
また、顧客トラブルやクレーマー対応など経営者の悩みにも弁護士は対処できます。
企業の安定した活動を続けるためにも、ぜひ一度ご相談ください。
　
民間企業の顧問先との出会いについては、「契約に関する法律問題」の項でも記載しておりますのでご参照ください。

ここでは、リフォーム会社との顧問契約のお話を致します。
この会社は、リフォーム業を扱う会社で、ご依頼当初、リフォーム請負契約の依頼者から、契約を解除するから手附金を返還して欲しいと言われ困っているとご相談に見えました。

リフォームの内容の問題についても、様々な検証を繰り返しましたが、やはり、このリフォーム契約を受ける段階で、合意の内容をきちんと契約書にしておくべき事案でした。この件自体への対応としては、その後にリフォームの完成時期を遅らせる合意があったことや、相手にリフォームの施行を妨げた事情があるといった点を固めて応戦していきましたが、契約をした当初にご相談を頂き、リフォームの完成時期等に関して合意の内容を明確にしていれば、特に問題が生じずに済んだ事例でした。

しかし、その後の取引については、事前にご相談を頂くことで、問題を未然に防ぐことができており、社長様からは、もっと早く相談に来ていればよかったと仰っていただいています。

当事務所では、企業顧問を得意とする弁護士が、会社代表者（自営業者）や、総務部等管理部門のご担当者とタッグを組んで、営業部門で使いやすく、コンプライアンス上の問題をクリアした契約関連書類や取引の各局面で必要とされる対応の仕方や書面の作成についてご相談に乗っています。

問題が生じたときは、最適の対応を。
二度と同じ問題が生じないために万全の備えを。
様々な問題を予測し、先手先手で、業界内で突出した信用を手にしていただきたい。
また、経営者の方のご心配を一つでも減らしたい。

当事務所弁護士は、そのような思いで、皆様の経営を支えていきます。

 

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